武富士：更生法適用申請へ 過払い金請求が重荷に

経営再建中の消費者金融大手、武富士は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方針を固めた。払いすぎた利息の返還を求める過払い金請求が重荷となり、貸金業規制の強化で収益低迷が続いていることから、自力再建を断念した。
　法的整理により、過払い利息の返還額をカット、裁判所の管理下で支援先を探し、早期の再生を目指す。利息の返還額は、武富士の財務内容に応じて、社債や銀行からの借入金などと同率でカットされる見通し。利息の返還額のカットを迫られる顧客から批判が出る可能性もある。
　武富士は、０２年３月期には営業貸付金残高が１兆７６６６億円に上るなど業界トップだった。しかし０６年１月、最高裁が「利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）は無効」との判断を示したのをきっかけに、過払い金の返還請求が殺到し経営が悪化した。昨年末からは事実上、新規の融資を停止。今年３月末時点の貸付金残高は５８９４億円まで縮小、現在は業界４位。
　格付け会社は武富士の財務格付けを相次いで引き下げ、武富士は融資を受けるのが難しくなり資金繰りも悪化。保有する不動産などの資産を売却して運転資金を確保する綱渡りの経営が続いていた。武富士は大手銀行の傘下などに入らない独立路線を維持したため、再建を支援する主要取引銀行もなかった。